駐車場内において火災が発生した場合、大きな災害につながる危険性があるため、耐火構造の建物である必要があります。そこで国土交通大臣が万一火災が発生しても、主要な構造部が燃えないような構造方法で建てられていること、また特定の防火設備の内容について、指定性能評価機関の防災性能評価を受けていることなど、「耐火建築物」であることを認定した駐車場を大臣認定駐車場と言います。大臣認定駐車場は、高い耐火性が確保されているために、主要構造部の耐火被覆を擦る必要がなく、消火設備も簡易にできるため、一般的には低コストで建築することができます。たとえば、自走式立体駐車場の場合、国土交通大臣の認定を受けるためには原則として外壁を設けない構造にする必要があります。

外壁を設けないことによって万一火災が発生した場合でも、煙の蓄積によるフラッシュオーバーを防止することができ、被害を最小限に食い止めることができます。東日本大震災のときには、津波が通り抜けていったため、津波のを受けながすことができたと言われています。また、国土交通大臣認定品の種類は、1層2段型から6層7段型まであり、この他にも各種施設併用型、面積規模拡大型、地下対応型、個別型などがあります。1層2段型から6層7段型までのタイプと、各種施設併用型及び地下対応型の各階床面積の上限は4、000m²までと定められており、また面積規模拡大型及び個別型の各階床面積の上限は8、000m²までと定められています。